年末調整シミュレーター（令和8年分）

年末調整の年税額と還付額を試算する

給与収入のみの会社員を想定し、令和8年分の所得税（復興特別所得税を含む）を年末調整と同じ手順で計算します。あわせて、改正前の制度で計算した場合との差を表示します。

【注意事項】概算・参考値であり、税務の助言ではありません。障害者控除・寡婦／ひとり親控除・勤労学生控除・特定親族特別控除には対応していません。実際の金額は勤務先の年末調整の結果で確認してください。

その他の控除を入力する（任意：70歳以上の扶養・生命保険料・地震保険料・iDeCo・住宅ローン控除）

扶養親族（70歳以上・同居老親以外）

同居老親等（70歳以上）

生命保険料控除額（円・最大12万円）

地震保険料控除額（円・最大5万円）

小規模企業共済等掛金（iDeCoなど、円）

住宅借入金等特別控除額（円）

令和8年分の年末調整で変わること

計算の流れ

1. 給与収入から給与所得控除を引いて「給与所得」を出します。
2. 給与所得から、社会保険料・生命保険料・地震保険料・iDeCoなどの掛金・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を引き、1,000円未満を切り捨てて「課税所得」を出します。
3. 課税所得に税率（5〜45%）をかけて控除額を引き、住宅借入金等特別控除を差し引いてから102.1%（復興特別所得税）をかけ、100円未満を切り捨てた額が年税額です。
4. 年税額と、その年に源泉徴収された所得税の合計との差額が、年末調整で戻る額（または追加で引かれる額）です。

よくある質問

2026年（令和8年分）の年末調整で何が変わりますか？

基礎控除が合計所得489万円以下の人は104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられ、所得税が下がります。改正は2026年12月1日に施行され、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。

今年は年末調整の還付が多くなるのはなぜですか？

1月から11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表で計算されているため、改正後の制度で計算し直す年末調整で、減った分がまとめて戻ります。

源泉徴収税額の合計はどこで分かりますか？

毎月の給与明細と賞与明細の「所得税」の欄を合計します。12月分の給与がまだなら、11月までの合計に12月分の見込みを足してください。

年収が2,000万円を超える場合は？

給与の収入金額が2,000万円を超える人は年末調整の対象にならず、確定申告で精算します。

住民税も今回の改正で下がりますか？

住民税の基礎控除（43万円）は変わりません。給与所得控除の最低額の引き上げは、2027年度（令和9年度）分以後の住民税に反映されます。

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（令和8年度税制改正による変更点）
• 国税庁 No.1199 基礎控除
• 国税庁 No.1195 配偶者特別控除
• 国税庁 No.2260 所得税の税率

概算・参考値であり、税務の助言ではありません。免責事項（2026年10月確認）