給与の手取り額を試算する
給与収入のみの会社員を想定し、令和8年分(2026年)の所得税と、その所得にかかる住民税(東京都23区・標準税率)、協会けんぽ東京支部の保険料率(令和8年度)で概算します。賞与を除いた年収÷12 を毎月の給与として標準報酬月額を決め、賞与は年2回に分けて計算します。配偶者控除・生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などは含みません。
【注意事項】概算・参考値であり、税務の助言ではありません。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されるため、実際の天引き額は給与明細・住民税の通知でご確認ください。出典: 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、協会けんぽ「令和8年度保険料額表(東京支部)」、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」(2026年9月確認)。免責事項
健康保険料率の初期値は協会けんぽ東京支部(9.85%)。他の都道府県や健康保険組合の方は、ご自身の料率に変更してください。40〜64歳は介護保険料(1.62%)、全員に子ども・子育て支援金(0.23%)を加算します。扶養親族は一般の控除対象扶養親族(所得税38万円・住民税33万円)として計算し、16歳未満の子は控除の対象外です。
使い方
- 年収か月収を選び、金額を入力します。
- 賞与、年齢、扶養親族の人数、社会保険の加入有無、健康保険料率を設定します。
- 計算ボタンを押して、年間と月間の手取り目安を確認します。
手取り給料計算ツールとは?
手取り給料計算ツールは、額面収入から社会保険料や税金を差し引いた後に、実際に受け取る金額の目安をつかむためのツールです。転職時の条件比較、年収アップ時のイメージ確認、扶養人数の違いによる手取り変化の把握などに役立ちます。実際の給与計算では会社ごとの保険料率や自治体ごとの住民税、各種控除の状況が反映されますが、本ツールでは一般的な前提を使って素早く概算できます。
よくある質問
年収と月収のどちらからでも計算できますか?
はい。年収入力と月収入力を切り替えて、どちらからでも概算できます。
社会保険未加入でも試算できますか?
はい。「加入なし」を選ぶと健康保険・厚生年金・雇用保険を差し引かずに計算します。国民健康保険・国民年金の保険料は含まれないため、別途ご確認ください。
正確な給与明細と同じになりますか?
いいえ。概算値です。正確な金額は会社の給与明細や自治体の通知で確認してください。
スマートフォンでも使えますか?
はい。フォーム入力とグラフ確認をスマートフォンでも行えます。