控除上限額の目安を確認する
給与収入のみの方が令和8年（2026年）中に寄付する場合を想定し、総務省が示す計算式（住民税所得割額の2割 ÷（90% − 所得税率×1.021）＋ 2,000円）で控除上限額の目安を計算します。住民税は令和9年度分（東京都23区などの標準税率10%）で計算し、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo などは含みません。
【注意事項】概算・参考値であり、税務の助言ではありません。上限を超えた分は自己負担になるため、余裕をもった金額での寄付をおすすめします。出典: 総務省「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（2026年9月確認）。免責事項
16歳未満の子は扶養控除の対象外のため人数に含めません。「夫婦」は配偶者の給与収入が136万円以下（令和8年分）の場合です。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると精度が上がります。
使い方
- 年収を入力します。
- 家族構成と扶養親族の人数を入力します（社会保険料が分かれば入力）。
- 試算ボタンを押して、寄付可能額の目安を確認します。
ふるさと納税上限額シミュレーターとは？
ふるさと納税の上限額シミュレーターは、自己負担 2,000 円で収まりやすい寄付金額の目安をつかむためのツールです。実際の控除額は給与所得控除、社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除など多くの条件で変わるため、厳密な計算には詳細情報が必要です。一方で、ざっくりとした上限を知りたい場面では、年収と家族構成だけでも大まかな判断に役立ちます。本ツールでは令和8年分の所得税（基礎控除の引上げ後）と令和9年度分の住民税をもとに計算し、安全寄りの寄付目安も併記しています。なお、所得税の基礎控除の引上げにより、年収によっては上限内でも自己負担が 2,000 円を少し上回る場合があります。
よくある質問
上限額は正確な制度値ですか？
いいえ。総務省の計算式に沿った目安ですが、社会保険料や各種控除によって変わります。最終判断は源泉徴収票をもとにした詳細な試算や、税務署・税理士への確認で行ってください。
家族構成の違いは反映されますか？
はい。独身・夫婦（配偶者控除あり）・共働きの違いと、扶養親族（一般・19〜22歳）の人数を反映します。16歳未満の子は控除対象外のため人数に含めません。
自己負担 2,000 円も考慮されますか？
はい。上限目安額は自己負担 2,000 円を含む寄付総額です。推計の誤差に備えて、上限の約9割の「安全寄りの目安」と、上限まで寄付した場合の自己負担の目安も表示します。
スマートフォンでも使えますか？
はい。フォーム入力だけで上限額の目安をすぐ確認できます。