年末調整2026の変更点：基礎控除104万円・給与所得控除74万円で還付はどう変わる？

この記事のポイント

• 基礎控除が最大104万円に：令和8・9年分は、合計所得489万円以下の人が一律104万円になります。
• 給与所得控除の最低保障額は74万円に：従来の65万円から引き上げられました。
• 反映は12月の年末調整：11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月にまとめて精算されます。

主な変更点の早見表

項目	改正前	令和8・9年分
基礎控除（合計所得489万円以下）	95万・88万・68万円	104万円
給与所得控除の最低保障額	65万円	74万円
扶養親族などの所得要件（給与だけの年収）	123万円以下	136万円以下

基礎控除は誰でも受けられる所得控除、給与所得控除は会社員の経費にあたる控除です。この記事は所得税の話で、住民税は扱いません。

いつから変わる？12月の年末調整で精算

改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。12月の年末調整で新しい控除額を使って1年分の税額を計算し直し、毎月の源泉徴収との差額を精算します。

基礎控除はいくら増える？

増え幅が大きいのは、年収約206万円超から約665万円以下の層で、控除が16万円から36万円増えます。令和10年分以後は金額が一部変わります（例: 合計所得132万円以下は99万円）。

自分は何万円増える？3つの質問で確認

給与所得控除の最低保障額74万円も重なるため、年収約220万円以下の人は、さらに最大9万円控除が増えます。

計算例：年収300万〜600万円で所得税はいくら減る？

所得税の比較（30歳・独身・東京・賞与なし。復興特別所得税を含む。社会保険料は改正前後で同額と仮定）

年収	改正前	改正後	減る額
300万円	34,800円	26,600円	8,200円
400万円	65,300円	57,200円	8,100円
500万円	120,500円	91,600円	28,900円
600万円	186,100円	149,300円	36,800円

年収400万円の例では、社会保険料が598,952円、給与所得が2,760,000円です。基礎控除を88万円から104万円に変えると、課税所得は1,281,000円から1,121,000円に下がります。

扶養の所得要件と年末調整の手続き

扶養親族などの所得要件（給与だけの場合の年収）

区分	改正前	改正後
扶養親族・同一生計配偶者	123万円以下	136万円以下
特定親族	123万円超188万円以下	136万円超197万円以下
配偶者特別控除の配偶者	123万円超201万5,999円以下	136万円超207万円以下
勤労学生	150万円以下	163万円以下

1. 勤務先から配られる各種申告書を確認します。
2. 家族の見込み年収を、新しい基準（136万円以下など）で判定します。
3. 新たに要件を満たす親族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書などを勤務先の期限までに出します。

制度は改正されることがあります。最新の情報は国税庁など各機関の公式発表をご確認ください。この記事は2026年10月時点の情報です。年収の壁の全体像は年収の壁シミュレーター、年収別の手取りは手取り早見表が参考になります。